日本が抱えている社会問題に少子高齢化による人口減少があります。

若い世代が少なく、結婚しても子どもを作らないご夫婦も多いと聞きます。

おそらく収入面も含めて将来に対して不安も多いという気持ちの表れでしょう。

そんな中、老人は増えるばかりです。

実際の厚生労働省のデータによると人口10万人あたりの外来受領率は65歳以上が大半を占めています。

そういった面でまだまだ医療機関が不十分で供給ができていない事も事実です。

特に郊外に関してはより顕著に現れています。

郊外でも以前は中核病院で入院して治療を受けていた時代から在宅ケア・かかりつけ医による治療も多くなっています。

実際に医師・歯科医師の開業は増え続けています。

その中でも歯科医師の開業は著しく多くコンビニエンスストアよりも多いと言われています。

実際に厚生労働省の調べでは、歯科医院が67,899施設に対してコンビニエンスストアが55,956店舗というデータもあり歯科医院が大きく上回っています。

また一般診療所は104,292施設あり歯科医院をはるかに上回っています。そしてその数は年々増加傾向です。

全国における新規の開業数も以前は約５,000施設だったものが、現在は約9,500施設に膨れ上がっています。

以上の事から少子高齢化と都市への人口集中により郊外の土地需要が減退する中、郊外の土地を所有している地主にとって「クリニックへの土地貸し」が有効な土地活用だと考えます。

クリニックへの土地貸しは様々なメリットがあります。

一般的にクリニックに貸す場合、現状で貸し出せば造成費用はかからず多額の初期費用は要りません。

また所有している土地が市街化調整区域であっても適切な手続きをすれば転用も可能です。

何より安心なのは他の業態に比べて安定収入が得られる事が一番のメリットです。

～郊外の地主を救うクリニック土地活用（書籍）第2章より～